【３０代共働き夫必見】男性育休制度について

日本での共働き世帯は、どれぐらいかご存じでしょうか。

共働きの世帯数は、右肩が上がりで推移しています。
１９８０年から、２０２０年は２倍もの世帯数になっています。

一方、北欧では、夫婦の共働き率が８割と言われています。
また、女性は年代問わず働き続けています。

各国の女性就業率を現した表です。
出産を機に退職する人が多いですが、北欧諸国では高い水準をキープしています。

この背景は、”夫の育休取得率の違い”が大きいです。

日本では１２％（2020年）、
北欧のスウェーデンでは、８８.５％（2001年生まれの子どもを持つ父親）となっています。

圧倒的に違いますよね。

誰かの声

北欧では、育休取得の社会制度が進んでいるからでしょ。

それは、違います！
２０１９年の国連ユニセフの調査では、
日本の男性育休制度は『世界一位』と評価されていました！
（参考となる記事はコチラ）

充実した制度はあるものの、
知らないor知っていても取得しづらいなど、理由は様々です。

北欧の例をみて分かる通り、日本もいずれそうなっていけばと思っています。

実は、2022年4月・10月～政府の後押しも進み、
「男性の育休取得促進」に関する法改正が進んでます。

この記事では、
将来増えていくであろう「男性育休制度」を簡単に学べることが出来ます。

この記事を読むことで、
ワーク・ライフのバランスを重視した働き方になり、
幸せな家族生活となり、ハッピーな人生を迎えれるようになります！

法改正の背景について

２０２２年４月以降に施行される
法改正の目的は、主に「男性育休取得の促進」となります。

背景となるのは、主に３つあります。

①男女間で育休取得率に大幅な差がある。（女性８割、男性１割ほど）
②取得しづらい環境
③出産・育児後の女性雇用を支えていく。（約５割の女性が出産・育児により退職）

よって、主な改正内容は以下の通りとなります。

①男性育休取得の促進
②取得しやすい環境作り
③男性が育児への積極的な参加による女性の雇用継続などへ

①②について説明していきます。

育休取得の大半の男性は、子の出生直後に取得しており、
出産後の妻へのケア、最初から育児に参加したいニーズがあります。

そこで、２０２２年１０月より「産後パパ育休」制度が始まります。

今までの「育休制度」に加えて、新たな枠組みとなります。
よって、育休とは別に取得が可能です。

出生後８週間以内に４週間まで取得可能が「産後パパ育休」の特徴です。

我が家

共働き世帯にとって本当にありがたい！

通常の育休制度も、分割取得が出来るようになるなど、
変更点もあります。詳しくは、厚生労働省HPに書いてあります。

２０２２年４月より、企業側での義務が生じます。
（産後パパ育休は１０月から）

主に以下の２点です。

①企業側が育休・産後パパ育休の取得意向の確認をしなければならない。
②企業側が、「研修・相談窓口・取得の事例紹介・制度と取得促進の周知」
のいずれかを実施しなければならない。

①は妊娠・出産を伝えた場合、
企業側は個別に育休取得の意向を確認する必要があります。

②は企業側が従業員に対しどれかを設置し、周知徹底に励む必要があります。

既に行っている企業もあるかもしれませんが、
政府の後押しもあり、より取得しやすい環境になりそうです！

ここまで、「男性の育休取得促進」に関する法改正について書いてきました。

①「産後パパ育休」は出生後８週以内に４週間取得可能（育休と併用可）
②企業側の育休取得への周知徹底

この２点が改正されることにより、
男性の育休取得が進むことでしょう。

出産後の男性育児参加による、
女性共働き継続などにも貢献できれば嬉しいですね。

ワークだけではなく、ライフ（育児・家事）も充実した
バランスの良い生活となり、幸せな家庭を過ごしていきましょう！

最後まで読んでいただきありがとうございました。